「衣食住」から「住・食・医」へ
〜すべての施策は子ども基準で見直す〜
◆住まいの確保は生活の最低条件 「使用居住権」を確立し、共同の住まい方で、新しいコミュニティをつくる 都営住宅に入れない人に家賃補助制度を 学校や住宅の耐震化を進め、災害に強いまちをつくる
◆東京から食の安全をつくる 食品の原料・原産地表示を徹底する 遺伝子組み換え作物は作らせない
◆誰もが安心して地域で暮らす 介護や医療を担う人材を確保し、待遇を保障する 福祉・医療・保健の連携で地域ケアシステムを確立する 周産期医療の体制を整備する 療養型施設やグループホームを増やす 生活困窮者のセーフティネットを構築する
◆エネルギー自立都市・東京をつくる 緑を増やし、川や水辺に親しむまちづくりをすすめる 地下水を保全し、水循環を推進する条例をつくる 省エネ・自然エネルギーの活用で温暖化を防ぐ リユース・レンタルでごみゼロ社会をめざす
◆自分らしく働く 若者や障がい者の就労を支援する 非正規雇用の均等待遇と社会保障を確立する ワーカーズ・コレクティブなど、雇用されない働き方を支援する
◆すべての人の人権を尊重する 子どもの権利条例を制定する 障がい者差別禁止条例をつくる DV被害者やシングルマザーの自立支援を充実する
◆子どもの育ちを応援する 子ども虐待を防止し、児童相談所の機能を強化する 子どもが主役の学校をつくる ともに学び、ともに生きる教育や、男女平等教育を進める まちづくりは子ども基準で見直す
◆分権をすすめる 広域的な公共サービスを担うNPOを積極的に育成・支援する 自治体発の先駆的事業を支援し、自治体の自主性を誘導する 教員人事や学級定数は地域で決める
◆都議会を改革する 議会を議員同士が議論できる場とする 政務調査費はすべて公開する 議員年金・各種手当て・費用弁償を廃止する
◆市民がつくる安全・平和 アジア地域との国際理解を深め、 多文化共生のまちづくりをすすめる 基地の返還と、跡地の平和利用をすすめる
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